借金と弁護士.com

借金には時効がある?返さなくて良くなるの?

借金をすると、月々に分けて返済することが多くありますが、その様な返済をしている途中で返さなくなったり、或いは最初から返済しなかったりした場合、一定の期間が過ぎると時効となります。即ち借金の返済義務がなくなります。この一定の期間は、お金を貸した貸主か、或いは借主のどちらかが商法上の商人に該当すれば、商法が適用されて5年間と決められています。貸主も借主も承認でない場合には、民法が適用されるため、10年間となります。即ち、お金を借りる相手によって時効となるまでの期間は異なるのです。
例えば消費者金融や銀行から借金をした場合には、この期間は5年間です。しかし、信用金庫は商法上の商人ではないという最高裁判所の判例がありますので、時効期間は10年間となりますので注意が必要です。同じような事例としては、住宅金融支援機構も商人とは認められていませんので、住宅金融支援機構の住宅ローンを借りた場合には、その時効期間は10年間となります。
但し、借金の返済義務がなくなるまで貸主が何もしなければ、上述の期間で借金は時効となります。しかし一般的には、借主が借金を返さない場合、貸主は催促をします。単に催促しただけでは法律上の効力はありませんが、裁判所に訴えて裁判上の請求や支払い督促の申立を行ったり、差し押さえや仮処分を行うなど、法的な手段を行使すると、そこで時効は中断してしまいます。中断と言っても、そこで途切れてしまうのではなくて、その時点から再び5年間或いは10年間の期間が経過するまで時効は成立しなくなります。